沖縄の移住支援制度をまとめてご紹介
沖縄県内で移住支援を行っている市町村と支援内容をまとめていますので参考にご覧ください。
沖縄県内には41の自治体があります。沖縄本島内に26市町村、本島以外の離島に15市町村です。
こちらのページでは、各市町村の基礎情報についてもリンクしていますのでご活用ください。
移住支援を活用する時のポイント
沖縄に移住する時の一番の課題は仕事面で収入の確保がポイントだと思います。
沖縄に限らず、移住支援に積極的に取組んでいる自治体では人口が減少している傾向にあります。
一部を除いて、それは、同時に働く場所（仕事）が少ない地域でもあることがほとんどです。
沖縄県内で移住支援を活用する時は、移住先やその周辺市町村で仕事があるかを検討しましょう。
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沖縄で移住先を検討する時の基礎情報
沖縄で移住先を検討する際の基礎情報として、地域分類・事業所数・交通情報についてご紹介します。
沖縄県内の地域分類
沖縄県内には41の市町村があり、地域分類としては下記の通りです。
※各市町村の詳しい移住情報は、市町村名にリンクしていますのでご覧ください。
沖縄県内の市町村別事業所数
（参考）沖縄県内の市町村別事業所数
沖縄県内には、国及び地方公共団体の機関を除いて事業所数が約67,000社あります。
市町村別の事業所数のデータは下記の通りです。
- 那覇市18,536事業所（27.4％）
- 沖縄市5,710 事業所（8.4％）
- 浦添市5,391 事業所（8.0％）
- うるま市4,543事業所（6.7％）
- 宜野湾市3,920事業所（5.8％）
※市町村別のデータを見ると、沖縄県全体の事業所数の約56％が5市に集中しています。
しかし、上記以外の市町村で働く場所がないわけではありません。
リゾートホテルが多い地域（読谷村・恩納村・名護市・本部町等）では、1事業所あたりの従業者数が多くその地域の雇用に貢献しています。
また、医療系（看護師・薬剤師等）や介護・保育士等の資格保有者は各市町村で幅広く求人があります。
私見ですが、求人の多い資格を保有している方は、移住先（市町村）の選択肢は広がると思います。
資格がない方は、仕事の多い都市部の市町村を最初の移住先として検討してはいかがでしょうか？
沖縄県内の交通情報
沖縄県内では、2003年8月に開通した沖縄都市モノレール「ゆいレール」が唯一の鉄道路線です。
現在は、那覇市の那覇空港駅と浦添市のてだこ浦西駅を結び19の駅があります。
内訳としては、那覇市内に16駅、浦添市内に3駅、ゆいレールの駅があります。
その他の公共交通機関としては、路線バス・高速バス・コミュニティバス（市町村運営）等があります。
しかし、那覇市などの都市部以外は、バスの運行本数が少なく車移動の方が便利だと思います。
車社会の沖縄では、県民の多くは車を所有しており、主な移動手段として利用しています。
その為、那覇市などの都市部周辺の幹線道路では頻繁に渋滞が発生します。
朝（7時～9時30分）夕（17時～19時30分）の時間帯には、余裕を持って移動するようにしましょう！
沖縄県内市町村別 移住支援制度のご紹介
沖縄県内で実施している移住支援の内容をまとめていますのでご覧ください。
また、詳しい支援内容については、関連情報のサイトをリンクしていますので参考にしてください。
※子育て支援や医療費助成制度は、多くの自治体で実施していますので移住支援の内容には含みません。
＜沖縄県移住支援＞
- 県内企業人材確保支援事業「りっか沖縄」
- 沖縄バイオ人材マッチング
Ｕ・Ｉターンの就職希望者に対する相談対応、情報共有、県内企業とのマッチング等のサポートを実施。（Ｉターン：沖縄以外の出身地の方も可）
県内のバイオ系企業・大学・研究機関と、日本全国の人材をマッチングすることを目的としたWebサイト。
＜石垣市移住支援＞
石垣市では「移住・定住支援協議会」を設置して、移住相談会を開催する等の移住支援に取り組んでいます。
具体的な支援内容については、下記のポータルサイトを参考にしてください。
＜久米島町移住支援＞
- 移住定住相談員「島ぐらしコンシェルジュ」の設置
- 住まいの支援として空き家・空き地情報の提供
- 仕事の支援として移住希望者と島の人の”やりたい”を繋ぐ「久米島共創局」
＜国頭村移住支援＞
- 国頭村移住体験住宅を整備（3施設、最長13泊宿泊可能）
- 住まいの支援：定住促進住宅や空家活用住宅を準備
- 仕事の支援：農業振興補助金や水産業奨励補助金を用意
沖縄移住支援のまとめ
ここまで、沖縄県内の移住支援について市町村別にまとめてご紹介してきました。
移住支援の内容は、随時、更新されていますので必要な情報を確認してください。
沖縄で移住先の市町村を検討する場合、複数の候補地を選ぶことをおすすめします。
その候補地の中から、仕事や生活環境・移住支援の内容を総合的に検討して移住先を決めてはいかがでしょうか？
