母子家庭で沖縄移住する時にお役に立つ情報
母子（父子）家庭の世帯で沖縄移住をお考えの方へ、移住時にお役に立つ情報をご紹介しています。
沖縄県内41市町村の子育て支援制度や子育て環境等、移住前に確認したいポイントをまとめています。
母子（父子）家庭の世帯が、沖縄移住後に充実した生活を送る為には事前の情報収集が大切です。
沖縄県内41市町村の子育て支援制度
沖縄県内には、41の市町村（沖縄本島内26市町村、離島15市町村）があります。
沖縄県内の各市町村では、子育て支援に積極的に取組んでおり、こども医療費助成は全ての自治体で実施しています。
こども医療助成制度は、お子さんが病院等で診療した場合に自己負担した医療費を、保険診療の範囲内で保護者の方へ助成する制度です。
こども医療費助成の他にも、給食費の無料化や保育料無償化などを実施している自治体もあります。
例えば、名護市では、こども医療費助成・給食費無料・保育料無償化を実施、子育て世帯をサポートしています。
沖縄県内41市町村の子育て支援情報は、下記のページを参考にしてください。
沖縄県41市町村子育て支援制度（PDF）
※子育て支援制度の最新情報は、各自治体のホームページにてご確認ください。
沖縄移住する時に役立つ情報（子育て環境）
沖縄移住を検討する時に、母子家庭の世帯では沖縄の子育て環境が気になるポイントだと思います。
沖縄県の出生率は全国1位で、第2子・第3子の出産が多い都道府県ランキングでも1位になっています。
出生率が高いから子育て環境が良いとは限りませんが、少なくても「子供を応援したい」と思う県民は多く、行政の支援制度も充実しています。
一方では、沖縄県ではこれまで学力の低さが指摘されて長年の課題でした。
この課題も、2019年度の全国学力テストでは小学校が6位になる等、徐々に改善されています。
沖縄県の子育て環境（保育園）
沖縄県内では、これまで保育所入所待機児童数が多く課題でしたが最近は改善されつつあります。
沖縄県全体では、認可保育所申込児童数が62,211人対して、待機児童数が1,365人で待機児童率が2.19%になっています。
特徴としては、那覇市の周辺市町村（豊見城市、南風原町）等で、待機児童数が多い傾向にあります。
幼児がいるご家庭は、移住対象の役所に事前に待機児童数について確認することをおすすめします。
沖縄県の子育て環境（小学校・中学校）
沖縄県内の小学校・中学校は、ほとんどが公立の学校です。
私立の学校は、小学校が4校・中学校は6校です。
沖縄県内の公立小中学校の場合、住所で通学区域が指定されています。
賃貸物件を探す場合は、学校の通学区域についても事前に確認しましょう。
沖縄県の子育て環境（高校）
沖縄県内には、県立高校が60校（定時制等の重複除く）・私立高校が4校（通信制除く）あります。
沖縄県と他の都道府県との違いは、小中学校と同様に高校も公立が大半を占める点です。
高校の公立の割合は、全国平均では約68%ですが沖縄県では約94%になります。
沖縄県内の下記の離島市町村には高校がありません。
高校進学時には島外の高校に進学することになります。
- 渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村
- 伊平屋村・伊是名村・伊江村・多良間村・竹富町・与那国町
※沖縄県では「離島児童生徒支援センター（学生寮）」を設置して、進学費用の負担軽減と生徒のサポートを行っています。
沖縄移住する時に役立つ情報（車・交通事情）
母子家庭の世帯が沖縄移住する時に気になる点のひとつが交通事情（移動手段）だと思います。
沖縄県内では、2003年8月に開通した沖縄都市モノレール「ゆいレール」が唯一の鉄道路線です。
現在は、那覇市の那覇空港駅と浦添市のてだこ浦西駅を結び19の駅があります。
内訳としては、那覇市内に16駅、浦添市内に3駅、ゆいレールの駅があります。
その他の公共交通機関としては、路線バス・高速バス・コミュニティバス（市町村運営）等があります。
しかし、那覇市などの都市部以外は、バスの運行本数が少なく車移動の方が便利だと思います。
実際の運行状況は「のりものNAVIおきなわ」を参考にしてください。
車社会の沖縄では、県民の多くは車を所有しており、主な移動手段として利用しています。
その為、那覇市などの都市部周辺の幹線道路では頻繁に渋滞が発生します。
朝（7時～9時30分）夕（17時～19時30分）の時間帯には、余裕を持って移動するようにしましょう！
沖縄で車なしでも生活できる地域は？
沖縄本島内で車がなくても不自由なく生活できる自治体は那覇市だと思います。
あるいは、那覇市と境界を接する、浦添市と豊見城市の一部の地区です。
前述のとおり、那覇市内にはゆいレールの駅が16あり、バスの路線網も充実しています。
教育や医療施設などの生活環境が充実しており、日常的な買い物にも困りません。
車を所有していない方の最初の移住先としておすすめの街が那覇市です。
沖縄移住する時に役立つ情報（病院・医療）
病院などの医療施設の充実度は、子育て世帯には移住先を検討する上で気になる点だと思います。
沖縄県内では、那覇・南部地域、中部地域、北部地域、宮古島、石垣島、久米島の各地域に公立の総合病院があります。
また、那覇市等の都市部では民間の総合病院を含め病院数が多く医療体制が充実しています。
しかし、離島の市町村など、人口の少ない地域では医療提供体制が十分ではない場合があります。
病院などの医療施設の充実度が気になる方は、移住前に確認することをおすすめします。
下記の詳細ページでは、沖縄県内の病院・医療体制を市町村別に詳しくご紹介していますので参考にしてください。
沖縄移住する時に役立つ情報（生活費）
沖縄県は、他の都道府県と比較して生活コストが極端に安いことはありません。
実際に、消費者物価指数では全国平均を100とした場合、沖縄県は98.5で家賃を除くと99.9です。
もちろん、首都圏等の都市部と比較すると生活コストは安いですが全国平均に近い物価です。
沖縄県の費目別消費者物価地域差指数は下記の通りです。（総務省物価統計調査）
（全国平均＝100）
- 食料＝103.0
- 住居＝85.2
- 光熱・水道＝105.6
- 家具･家事用品＝97.9
- 被服及び履物＝99.3
- 保健医療＝98.4
- 交通・通信＝97.3
- 教育＝98.3
- 教養・娯楽＝96.8
- 諸雑費＝95.0
※以上のデータから沖縄県では、食料品費と光熱・水道費が全国平均より高いことがわかります。
上記のデータは、2018年の物価統計調査（沖縄県全体）ですので目安として参考にしてください。
次に、支出費目の中で割合が高い住居費（賃貸）を那覇市小禄エリアの事例でご紹介します。
※家賃の目安は立地や築年数により変動します。分譲マンションタイプの賃貸は含みません。
那覇市小禄エリア（小禄・赤嶺・宇栄原・金城・鏡原町・具志・高良・田原他）
- 1R・1K ⇒ 35,000～62,000円（中央値：42,000円前後）
- 1DK・1LDK ⇒ 35,000～65,000円（中央値：50,000円前後）
- 2DK・2LDK ⇒ 37,000～110,000円（中央値：60,000円前後）
- 3K・3LDK ⇒ 45,000～120,000円（中央値：70,000円前後）
※上記の家賃の目安には、駐車場費用は含んでおりません。
下記の詳細ページでは、沖縄県内41市町村の移住情報をまとめてご紹介しています。
興味のある自治体の詳しい情報（家賃相場含む）は市町村名をクリックしてご覧ください。
沖縄移住前に確認して欲しい情報まとめ
ここまで、母子家庭の世帯で沖縄移住をお考えの方へ、確認して欲しい情報をご紹介してきました。
沖縄移住を検討する時に、子育ての環境や自治体の支援制度は気になる点だと思います。
沖縄県では義務教育から高校まで公立が大半なので、他の大都市圏と比較すると教育費の負担は軽減されます。
また、沖縄県内の各自治体では、こども医療費助成などの子育て支援制度も充実しています。
ただし、沖縄県は全国平均と比較しても雇用情勢が厳しい地域で、賃金も低い水準にあります。
沖縄移住を検討する際は、各々のメリット、デメリットを事前に確認するようにしましょう。
母子家庭の世帯が、沖縄移住後に充実した生活を送る為には移住前の情報収集が大切です。
