沖縄で開業届をご提出予定の方へ
沖縄で開業届を税務署等へ提出する時に必要な書類を個人事業及び法人の各々についてご説明します。
また、「個人事業主と法人のメリット・デメリット」や「開業書類を簡単に作成する方法」等をご紹介します。
個人事業主の開業届（沖縄県内の必要書類と提出先）
沖縄県で個人事業を開始、開業届を提出する時に必要な書類は下記の通りです。
- 個人事業の開廃業等届出書
- 給与支払事務所等の開設届
- 青色申告承認申請書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 個人事業開始申告書
開業の日から1か月以内に税務署へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）
業務を開始した日から2か月以内に税務署へ提出（青色申告を希望する場合）
業務開始日から2か月以内に税務署へ提出（家族を従業員として雇用する場合）
設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）
業務開始日から1月以内に県税事務所と市区町村役場の2ヶ所に提出。
※以上が、個人事業主が開業届を提出する時に必要な書類です。
「freee開業」は、個人事業の開業書類を無料で作れるサービスです。ご活用ください。
法人の開業届（沖縄県内の必要書類と提出先）
沖縄県で法人として事業を開始、開業届を提出する時に必要な書類は下記の通りです。
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届
- 青色申告承認申請書
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
設立登記の日から2か月以内に税務署・県税事務所・役所へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）
設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出（青色申告を希望する場合）
設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）
※下記のサービスは、株式会社・合同会社どちらでも簡単に会社設立の必要書類を無料で作成できます。
個人事業主と法人のメリット・デメリット
事業を始めるときに個人事業主か法人、どちらで開業するか？悩む方も多いと思います。
こちらでは、個人事業主と法人の場合の各々のメリットとデメリットについてご説明します。
個人事業主として開業
メリット
- 個人事業主開業届けを税務署に提出することで開業できます。
- 税務申告が法人と比較して提出書類が少なくて済みます。
- 所得税は累進課税方式の為、所得が低い期間は税率が低く納付金が少なくて済みます。
- 交際費は全額経費として所得税の申告の際に計上できます。
デメリット
- 法人と比較すると個人事業での開業は信用度が低いと言えます。
- 事業規模によっては、法人より税金が高くなることもあります。
- 赤字の繰り越しが3年までしかできません。
- 個人事業は、法人と比較して税制上のメリットが少ない。
法人として開業
メリット
- 個人事業より法人の方が、金融機関や取引業者からの信用度が高い。
- 売上げ規模（所得）が大きくなると、個人事業主より税金が安くなる場合がある。
- 赤字の繰り越しは9年まで可能。
- 経費として認められる範囲が広くなる。
デメリット
- 法人設立登記と設立時の経費が必要です。
- 法人の場合、決算書類の作成が煩雑なので税理士に依頼することが多い。
- 赤字でも法人税の均等割7万円がかかります。
以上が、個人事業主と法人の場合のメリットとデメリットのご説明です。
※個人事業主・法人のどちらを選ぶかは、売上げ規模や取引先との関係等を考慮の上ご検討ください。
沖縄で開業届を提出 まとめ
沖縄で開業届を提出する時に必要な書類を個人事業及び法人の各々についてご説明してきました。
沖縄に限らず、起業・開業して事業を継続していくのは簡単なことではないと思います。
私自身も、6年前にWeb系ビジネスで起業しましたが、約1年間は売上げが厳しい状況でした。
起業・開業前に事業計画を立てる際は、少し厳しめの数字で組むことをおすすめします。
そして、初期投資や固定費を抑える為に、無料ツールや低価格ツール等はフルに活用しましょう。
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