沖縄移住して起業・開業した事例をご紹介
沖縄に移住して起業・開業した具体的な事例をご紹介！
沖縄に移住して起業・開業、事業を始めたい方に参考に読んで頂きたい内容です。
沖縄に限らず、移住先で起業・開業して事業を継続していくのは簡単なことではないと思います。
事業規模にもよりますが、移住後の収入確保が目的であれば、移住前から情報を集めてなるべく早めに準備を始めることが大切です。
こちらのページでは、店舗系・資格系・ネット系のビジネスに分類して、各々の起業・開業の事例をご紹介します。
また、沖縄県で起業・開業時に活用できる「補助金」「助成金」「制度融資」についてもご紹介します。
沖縄県の起業・開業の動向
2017年度の中小企業庁の調査によれば、沖縄県の開業率は9.3％で全国で一位になっています。
廃業率は4.0％で、全国平均の3.5％と比較すると高い傾向を示しています。
沖縄県の開業率が高いのは、参入障壁が低い業種で起業・開業が多いことが要因だと考えられます。
沖縄県内の事業所数は、約67,000社で中小規模の事業所が多く、事業形態の割合は個人事業が8割で法人が2割になっています。
個人事業として起業・開業して軌道に乗った段階で法人化する方が多いようです。
沖縄に移住して起業・開業を予定している方は、業種選定や事業形態などを慎重に検討しましょう。
沖縄に移住した方の起業・開業事例をご紹介
沖縄に移住して、実際に起業・開業した方の事例をいくつかご紹介します。
現在も事業を継続されている方の事例ですので参考にご覧ください。
※プライバシーの問題がありますので、概要のみのご紹介になることをご了承ください。
資格系ビジネスで起業・開業した事例
（１）行政書士の資格で沖縄移住後に開業
この方は、沖縄に移住する前に資格を取得して移住後に行政書士事務所を開業しています。
当初は、営業（集客）面で苦労したようですが、ある特定2分野に特化してWebでの集客に力を入れたことで、現在は安定した売り上げを確保できています。
（２）宅地建物取引士の資格で独立開業
こちらの方は、沖縄に移住する際に不動産会社に転職して実務経験を積みながら資格を取得しています。
その不動産会社に約5年勤めた後に独立開業、現在は社員4名で事業を行っています。
移住前から保有している二級建築士の資格が営業面でプラスになっているようです。
店舗系ビジネスで起業・開業した事例
（１）海鮮居酒屋を開業
この方は、地元で10年以上居酒屋を経営した後に、40代後半に移住して沖縄で海鮮居酒屋を開業しています。
沖縄では食べる機会が少ない食材を提供することで、固定客を確保して繁盛店になっています。
（２）ミリタリーショップを開業
こちらの方は、ミリタリーグッズ収集が趣味でその延長でミリタリーショップを開業しています。
米軍払い下げ品等を扱っており、観光客にも人気の店舗になっています。
ネットショップも同時に運営していて安定した売り上げを確保しています。
店舗系ビジネスを開業予定の方は、事業者用の卸価格・仕入れサイトもご活用ください。
仕入れも、備品も、1点から卸価格で、100万点以上の商品を掲載「
スーパーデリバリー」
ネット系ビジネスで起業・開業した事例
（１）沖縄の特産品をネットショップで販売
沖縄の特産品をネットショップで販売する事業で急成長している方がおられます。
この方は、移住者の目線で地元の人では気付きにくい商品を開拓して売上げを拡大しています。
テレビ番組で取扱い商品が紹介された日には、注文が多く発送が追い付かないこともあるようです。
国内NO.1の利用者数を誇る無料ネットショップ開業サービス「BASE」
（２）ネット集客コンサルタントで起業
この方は、移住前にWeb系の会社で勤務していた経験を活かして、ネット集客コンサルタントとして活躍しています。
当初は、クラウドソーシングを利用して仕事を受注していましたが、競合が多く単価も低いので厳しい状況だったようです。
現在は、地元の商工会と連携して地域内の店舗の集客をコンサルタントとしてサポートしています。
HP制作やMEO（マップエンジン最適化）等で実績を残すことで、地域内の店舗オーナーからも信頼を得ています。
※以上が、沖縄に移住して実際に起業・開業した方の事例です。
事業内容をこれから検討される方は、「フランチャイズで独立開業
」する方法もあります。
資料請求は無料ですのでご活用ください。
沖縄県で起業・開業時に活用できる補助金・助成金・制度融資
沖縄県で起業・開業時に活用できる可能性のある補助金・助成金・制度融資をまとめています。
補助金・助成金は、国や自治体から支給されるもので、原則「返済不要」な制度です。
また、自治体等の制度融資は、無担保・無保証人・低利融資で利用出来ますので活用ください。
補助金と助成金の違いとは？
＜助成金＞
助成金は一定の要件を満たしていれば、基本的には受給できる可能性が高い制度です。
募集期間が長期か随時なので余裕を持って申請が出来ます。
事業に使ったことを証明する書類は不要ですが申請書類の審査は厳しいです。
＜補助金＞
補助金は、予算と採用される件数が事前に決まっている場合があります。
申請期間も短期間の場合が多いので、要件を満たしても受給できない可能性があります。
補助金の種類や募集期間は、常に新しい情報を収集するようにしてください。
補助金と助成金はいずれも原則返済不要です。
しかし、後払いでの支給ですので自己資金の準備は必要です。
沖縄県の補助金・助成金の情報は下記のサイトが参考になります。
沖縄県で起業・開業時に活用できる可能性のある補助金
＜創業・第二創業補助金＞
創業・第二創業補助金は、新たに創業（第二創業を含む）する方に対して、創業等に要する経費の一部を補助するものです。
補助率は2/3で支給額は100万円～200万円の間です。
募集内容は変更される可能性がありますので、申請期間等の詳しい内容は事前に確認してください。
小規模事業者持続化補助金
補助対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」です。
補助率及び補助額は、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。
募集期間が短く採択数も決まっていますので、最新の情報は最寄りの商工会等へ確認ください。
沖縄県で起業・開業時に活用できる助成金
助成金は、基本的には従業員を雇用する際に申請する支援金の意味合いがあります。
起業・開業時にその予定がある方は、下記の沖縄労働局のサイトにて確認ください。
沖縄県で起業・開業時に活用できる制度融資
沖縄県内の自治体では地域内の事業者に対して、制度融資を設けて融資支援している市町村があります。
無担保・無保証人・低利融資もありますので、都道府県庁や市町村のページでご確認ください。
＜沖縄県内の主な市町村の制度融資＞
沖縄県内の各市町村の情報も「〇〇市・町・村＋制度融資」で検索して情報をご確認ください。
「沖縄に移住して起業・開業」のまとめ
ここまで、沖縄に移住して起業・開業した事例を含め関連情報をご紹介してきました。
移住に限らず、起業・開業して事業を続けていくことは簡単なことではないと思います。
私見ですが、新たに事業を始める際の一番大切なポイントは集客（営業）だと思います。
これは、リアルな店舗ビジネスでも、Web系のビジネスでも同様です。
なぜなら、競争優位性のあるビジネスでも、集客（営業）が出来ないと売上げが確保出来ないからです。
私自身も、6年前にWeb系ビジネスで起業しましたが、約1年間は売上げが厳しい状況でした。
起業・開業前に事業計画を立てる際は、少し厳しめの数字で組むことをおすすめします。
そして、初期投資や固定費を抑える為に、使える補助金や無料（低価格）ツール等はフルに活用しましょう。
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